【韓国留学】渡韓前にしたい公的手続きベスト５！
先生の紹介
- 안녕하세요(アンニョンハセヨ)^^
ここでは韓国在住の日本人女性が、韓国の最新情報をお伝えします！
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Question
韓国へ留学をすることになったけど、日本を離れる前に保険や年金の手続きをしたほうがいいのか分からない。
MAYUさん 大阪府 20代 学生
教えて、先生！
先生
恋する乙女
王子渡航前に役所に言ってパパッと済ませまショウ！
恋する乙女王子大丈夫デース！役所に行けば係りの人がすべて教えてくれマース！
大事なのはこの三つデース！
- 住民税
- 健康保険
- 国民年金
この記事は【3分】でササ―ッと読めマース
先生各自治体により違うかもしれないので、役員に相談し確認しながら進めていきましょう。
4位：携帯電話
短期、長期に関わらず日本で使っていた携帯電話の契約はどうしようか迷いますよね。
主要三社の携帯会社で契約している場合、「電話番号お預かりサービス」があります。
初月に事務手数料が発生しますが、二か月目からは300円~500円程度で
電話番号・メールアドレスを保管してくれます。
保管中はその番号とアドレスは使用できません。
日本に戻ってから同じ番号を使いたいけど、留学中も同じ料金を払い続けるのは勿体ないという方にオススメです◎
各携帯会社の料金
【au】
契約者本人がauショップ、au取扱店で手続き可能。
手続きのときに印鑑、身分証明書、契約中の携帯電話本体が必要です。
・最長契約期間:5年
・月額:372円(税抜)
・事務手数料:2,000円(税抜)
【docomo】
契約者本人がdocomoショップ、docomo取扱店で手続き可能。
身分証明書が必要です。
・最長契約期間:3年
・月額:電話番号 400円(税抜)、メールアドレス 100円(税抜)
・事務手数料:1,000円(税抜)
【Softbank】
契約者本人がSoftbankショップ、代理店で手続き可能。
身分証明書が必要。
・最長契約期間:5年
・月額:390円(税抜)
・事務手数料:3,000円(税抜)
筆者はSoftbankで現在電話番号とアドレスを保管しています。
手続きの所要時間は15分ほどで書類に記入するだけで終わりました。
ただ、手続きをしたその日から保管になり使えなくなってしまうので
渡韓後ご家族にお願いして手続きをするのも一つの方法です!
3位：国民年金
日本国内に住んでいる20歳から60歳までの国民は国民年金を納付する義務があります。
学生の場合はほとんどが「学生納付特例制度」を申請していると思いますが
留学のため日本を離れると、この特例制度の条件の一つである「日本国内に住んでいる」から
外れてしまうため、この制度を利用できなくなります。
納付猶予、免除、もしくは後ほど説明する「海外転出届」の申請か
継続して納付していくかを選ぶ必要があります。
留学前に年金の手続きをするメリット・デメリット
メリット
・収入のない時期に支払いの義務がなくなり、留学中の経済的負担が減る
・猶予もくしは免除をしても、追納すれば後の受給額は減らない
デメリット
・二年以内に追納をしないと将来の年金受給額が減る
・(海外での病気や事故で障害が残った場合)遺族年金や障害基礎年金が受給できない
留学する期間を考慮して判断しましょう。
2位：国民健康保険
国民健康保険も日本国内に住所がある場合は強制加入になり支払いの義務が生じます。
住民票を残したまま渡韓すると、韓国内でケガや事故にあった場合に
医療費の一部を「海外医療費」として日本国から返金してもらうことができます。
しかし、治療費を一旦立て替える必要があり、韓国の病院で診療内容証明書を記入してもらったり
帰国後に申請すると書類に不備があった場合申請できなかったりと、面倒な手続きが多いです。
韓国に六か月以上滞在する場合は韓国の国民健康保険に加入する義務が生じるため
半年以上の留学を予定している場合は、日本の健康保険は免除する方が二重で支払わなくて済みます。
海外旅行保険や留学先の学生保険も利用して
三か月程度の期間で留学を予定している場合や、大学付属の語学堂に留学する場合は
韓国の国民健康保険へ加入義務が生じる六か月目までの間
クレジットカードに自動付帯されている「海外旅行保険」を利用したり
学校で加入することができる「学生保険」を利用する方法もあります。
ほとんどの学校が学生保険の加入を必須事項としているので
大学へ編入や語学堂へ通う場合は必ず利用したい制度です◎
1位：住民税の確認
毎年一月一日時点で住民票のある市区町村に納税する義務があります。
ある程度の所得がある場合は前年度の所得に応じて納税しないといけません。
長期留学で一年以上日本を離れる場合でも、手続きを行わない限りは支払いの義務が生じ納付請求が来てしまいます。
まとまった金額の請求が来てしますので、留学期間とタイミングを考慮し対策をした方が賢明です。
海外転出届
本籍地のある市町村から住民票を抜く「海外転出届」という手続きがあります。
各自治体の役所で書類に記入し提出するだけで手続きは完了で、日本を離れる予定の二週間前から申請可能です。
海外転出の届け出を出した時点で、日本から住民票がなくなるため(日本から住所がなくなります)
国民健康保険・国民年金(任意加入可)、住民税、所得税の支払い義務がなくなります。
自治体によっては短期の留学である場合受理してくれないところもあるようですが
何か月以上から受理可能といった法律はないので出費を抑えるためには申請した方がお得です◎
ただ、一月一日を基準に判断するため
例えば、二月から留学し十二月に帰国予定で前年の十二月末に転出届を提出は出来ません。
タイミング次第なところはありますが、大きい金額を免除できる制度なので
予備知識として知っておくと良いでしょう。
さいごに
渡韓前に公的手続きをしっかりと行い、知らずに損することのないよう留学準備をしましょう!
エージェント会社に相談したり、お住まいの各自治体ホームページなども参考にしてくださいね♬
